相続手続きを代理人に依頼する

相続が開始されるとあらゆる手続きを行わなければなりませんが、相続手続きの中には専門的な知識が求められる難しい内容も存在します。相続税申告では控除や特例を上手に適用して節税することができますが、定められた期限を過ぎてしまうと控除などの適用ができなくなってしまう可能性もあります。
そのほかにも期限が定められている手続きがあるため、ご自身で手続きを進めるのがご不安な方はお早めに相続の専門家に依頼することをおすすめいたします。

相続手続きを依頼することができる専門家としては、弁護士・司法書士・信託銀行などが挙げられます。それぞれの専門家について下記でご説明いたします。

遺産分割調停などの法的な場で、依頼人の代理人になることができるのは有資格者の中でも弁護士だけです。利害関係にある双方の代理人になることは法律で禁じられているため、複数の相続人が同じ弁護士に代理人を依頼することはできません。なお弁護士の報酬は自由化されたため、依頼費用は事務所によって異なります。

遺言書にてあらかじめ信託銀行を遺言執行者として指定しておくと、信託銀行が相続手続きを進めることが可能となります。信託銀行の信用度は高いものの、有資格者ではないため法的な手続きを行うことはできません。法的な手続きについては有資格者である専門家へ別途依頼しなければならず、そのぶん費用がかかることがあります。

遺産継承業務を司法書士に依頼すれば、相続手続き全般を司法書士に任せることができます。司法書士は公平な立場から相続手続きを代行しますので、相続人が多いことで手続きが複雑化した場合や、時間が取れず専門家に相続手続きを一任したい場合は司法書士に依頼しましょう。