遺言書を活用した相続トラブル回避

遺言書は、遺言者が亡くなった後のご自身の財産について「どの財産を、誰に、どのくらい」相続させるかなどといったご希望を記載した法的な効力を持つ書類です。

相続において遺言書はその内容が最優先される重要な書類ですが、書き方にはいくつかのルールがあり、法的に正しい方式で作成することが重要です。作成した遺言書に不備があった際、その遺言書は無効となってしまうためせっかくの故人の意思が反映されません。また、ご遺族は遺言書がないことで相続人全員で遺産分割協議を行うことになり、多くの面倒な手続きに時間が取られるだけでなく、遺産争いで相続人同士の揉め事に発展するというリスクもあります。つまり、正しい遺言書を残すことで遺族は遺産分割協議を行う必要がなくなり、相続トラブルの回避にも繋がるのです。

⑴　預金と不動産を相続する場合

この場合、子供の人数で均等に配分しますが、遺産のほとんどを不動産が占めるため、このままでは現金のように均等に分配することはできません。
【解決例と問題点】
①不動産を売却して、現金化してから3等分する
②一人が実家を相続し、他の2人に1000万円ずつ支払う
⇒①の場合は、思い出の詰まったご自宅を売却しなければなりません。一方、②の場合は、自宅を相続した方が2人に支払うための現金2000万を用意する必要があります。

【遺言書の活用で】
遺言書において「一人が不動産を相続し、残りの相続人で他の財産を分ける」などといった内容で指示しておけば、相続人はその指示に従うことになるためトラブル回避に繋がります。

⑵　配偶者と両親が相続する場合

子どものいない夫婦の夫が亡くなり、被相続人の両親が健在である場合、妻と義理の両親で遺産分割協議を行うことになります。
⇒双方の関係次第では、遺産分配についての話し合いが滞る可能性もあります。
【遺言書の活用で】
「現在自宅に住んでいる妻が自宅を相続し、預金は両親が相続する」等、明確にご自身の意思を示しておくことでご遺族の負担は軽減されます。