相続税とは、相続や遺贈などにより取得した財産の価額合計から、基礎控除額を差し引き、残った金額に対して課せられる税金のことです。もしも取得した財産の価額合計が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりませんので申告も納付も不要となります。
相続税の基礎控除額
基礎控除額は以下の計算式で算出されます。
なお相続人の数え方については注意点がありますので以下をご確認ください。
相続人を数える際の注意点
- 相続人の中に相続放棄をした人がいたとしても、相続放棄はないものとして相続人の人数に含める
- 被相続人に養子がいる場合、相続人の数に含めることができる養子は被相続人に実子がいた場合は1人、実子がいない場合は2人までとなる。
取得した財産の価額は、預貯金や不動産などのプラスの財産と借金や住宅ローンなどのマイナスの財産をすべて含めたうえで、葬式費用などを差し引いて算出されます。算出した結果、最終的な財産の評価額が基礎控除額を上回っていた場合は、申告税の申告および納付が必要となります。
なお贈与などによって被相続人の生前に財産を受け取っていた相続人がいる場合、相続開始からさかのぼって3年間の贈与分については相続税の課税対象となりますのでご注意ください。
相続税申告の期限
相続税の申告および納付は被相続人が亡くなったと知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。申告と納付は被相続人の最終住所地を管轄する税務署にて行います。納付の際は原則として現金での一括納入とされていますが、現金納入が困難である明確な事情があれば、延納や物納が認められるケースもあります。
相続税の申告期限を過ぎてしまうと、追徴税がペナルティとして請求されてしまうこともありますので、必ず期限内に申告および納付を行いましょう。